【来週の為替相場見通し（2011年11月7日～11月11日）】 来週の為替相場見通し 2011年11月05日 今週は日銀の介入とギリシャ国民投票が大きな話題となりました。 ドル円は10月31日に週明け早朝に75.32円と戦後最安値を更新し、 75円割れ阻止のために政府・日銀が市場介入を実施し、 一時79.55円まで急騰しました。 その後は、78円近辺での取引が続きましたが、 市場では「78.00円より円高の水準では当局が円売り・ドル買い介入を 実施しているのではないか」との指摘もありました。 前週までの連日の最安値更新の動きは落ち着いた形ですが、 ただ、介入実施日以降のドル円は狭いレンジでの取引が続き、 方向感のない状態となっています。 そして、今週特に注目されましたのが、ギリシャ首相が支援の是非を問う 国民投票実施を発表したことでした。 否決されれば、ギリシャのデフォルトやユーロ圏離脱は必至との観測が広がり、 週前半は世界的に株式市場が不安定な動きとなりました。 また、11月3日のドラギ新総裁が就任して初のECB理事会では、 大方の予想に反してサプライズとなる、0.25％の利下げが発表され、 またドラギ新総裁が初会見で、緩やかなリセッションの可能性に言及していたことから、 ユーロは売りが強まりましたが、ギリシャ財務相が国民投票は実施しないと言明したことで、 ユーロは一気にECB後の下げを取り戻し、リスク選好の雰囲気が強まる中、 資源国通貨やポンドも買い戻される展開となりました。 そして、週末の米雇用統計は失業率が改善されるなど、まずまずの内容でしたが、 反応は一時的でギリシャ首相の信任の問題やメルケル独首相が G20諸国からEFSFへの参加意向はほとんど示されなかったとの発言に関心が注がれ、 欧州問題に警戒感を残したまま週末を迎えることになりました。 尚、ギリシャの内閣信任案が可決に至っており、対ギリシャ支援策の実施を危うくし、 ユーロ圏経済危機の深刻化を招きかねない解散・総選挙は回避された形です。 来週、米経済指標で注目されるのは 10日、9月貿易収支、新規失業保険申請件数 11日、11月ミシガン大学消費者態度指数速報値 があります。 ※来週より米国は冬時間に移行するため、 各指標の発表時間がこれまでより1時間遅くなります。 市場では欧州債務問題の進展に焦点が集まっているため、 米経済指標などに対する感応度はやや低下しているように感じます。 また、市場では欧州債務問題の進展に焦点が集まっているため、 引き続きギリシャ絡みの報道や観測記事には注意が必要で、 特に来週前半は7日ユーロ圏財務相会議や8日ＥＵ財務相理事会が予定されており、 引き続き、ギリシャやイタリアの財政不安と政策対応に、 一喜一憂の展開が続く可能性があります。 また、市場ではギリシャのパパンドレウ内閣が信任投票で信任されたとしても、 同国に対する支援措置や債務を抱える他のユーロ加盟国に対する懸念は引き続き存在するため、 ユーロに対する圧迫は続くとの見方が強かったこともあり、 信任案可決によって、週明けがどのように始まるのかを注目していきたいと思います。 またこれまで単独介入後はドル円は簡単に円高に進むケースが多かったですが、 今回の介入ではすでに10兆円以上が使われていると言われており、 78円付近で下げ渋りの展開となっています。 ただ、米欧豪英などの中銀に金融緩和の観測が残ることや、 欧米景気の先行き不安を背景に、基本的に逃避マネーが 円買いに向かいやすい状況ではありますが、 月末を過ぎたことで国内輸出企業の円買い・ドル売りが減少することや、 週末のG20サミットの首脳宣言では 「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」との文言を盛り込まれており、 投機的な円高仕掛けには介入のお墨付きを得ているとも受け止められ、 当局による介入観測によって、ドル円、クロス円の下値支え材料となるかにも注目です。 PR
【来週の為替相場見通し（2011年10月31日～11月4日）】 来週の為替相場見通し 2011年10月29日 今週は26日のEU首脳会議にマーケットの関心が集中しました。 もともと23日に開催が予定されていましたが、 独仏首脳の意見の食い違いなどから合意は26日の会議に先延ばしされていました。 週半ばまでは合意に向けた期待と不透明感が錯綜し、 乱高下を繰り返す、不安定な相場展開が続きました。 そして、26日のEU首脳会議で、ギリシャ支援などの包括策が合意されると、 一気にリスク選好ムードが高まり、ユーロや豪ドルは 対ドルで7週間ぶり高値水準へと駆け上がり、 NYダウなど主要株価指数が年初来の上げに転じるなど、 市場のムードが好転しました。 しかしながらドル円に関しては ユーロ・ドルが上昇すると対円でもドル安が進み、 一時75.66円の史上最安値を更新する流れとなりました。 また、一部に追加緩和観測もでていた米経済は、 米GDPが好調な結果だったことで景気回復への期待感を広げ、 金や原油などの商品市況も活況を取り戻し、 特に資源国通貨が買われる展開でした。 来週、米経済指標で注目されるのは、 31日、10月シカゴ購買部協会景気指数 1日、10月ISM製造業景況指数 2日、10月ADP雇用統計、米連邦公開市場委員会（FOMC） 3日、米新規失業保険申請件数、10月ISM非製造業景況指数（総合）、 4日、10月雇用統計 と、来週は雇用統計WEEKとなります。 今週は、米GDPの1年ぶりの高水準（大幅改善）など、 ここ最近の米経済指標が上向きとなっていることもあり、 来週の雇用統計への注目度も高まりを見せています。 上記のように米国では来週は重要指標の発表が相次ぎますが、 特に市場の注目はFOMCとその後のバーナンキ議長の定例記者会見です。 ここでのQE3発動期待が今週のドル安を加速させた一因でもある為、 ここの結果次第で、来週のマーケットは大きく動く公算が高く、 その注目度は非常に大きくなっていると思われます。 仮に、FRBが新たな量的金融緩和に踏み切るとなれば ドル売りの可能性が高くなりますが、 新たな政策アプローチが討議される可能性は大きいものの、 FOMC内で意見が収れんしていないことから、 結局はここ最近の経済指標の若干の改善を踏まえて、 今回は様子見の姿勢をとる可能性が高いようにも思われます。 また、QE3を行うということは、原油高騰→個人消費減→雇用圧迫 というシナリオにつながる事が考えられますので、 雇用問題に頭を悩ませる、また重点を置いている当局にとっては その腰を自ら折りにかかるような行動には踏み切れないのではないかと思われ、 もし追加緩和が示唆されない場合は足もとでQE3発動期待が にわかに台頭していただけに、ドルの買い戻しが強まる可能性もあります。 そして米国以外では、3日のECB政策金利発表、 そしてその後のドラギ次期ECB総裁の記者会見や、 3～4日にかけてカンヌで開催されるG20首脳会議に注目が集まります。 現在は欧州債務問題の先行き不透明感がひとまず後退し、 リスク選好の状況となっていますが、来週は重要イベントが多数控えており、 結果次第では大きく流れがでる可能性がありますので、 各方面の結果には注意して見ていきたいと思います。
【来週の為替相場見通し（2011年10月24日～10月28日）】 来週の為替相場見通し 2011年10月22日 今週は欧州債務問題をめぐる期待と不安が交錯し、 為替市場は神経質な展開となりました。 ギリシャ議会は緊縮財政案の可決にこぎつけましたが、 国内ではこれに反対するゼネストが実施されるなど混乱を極め、 EFSF拡充などを巡り独仏が協議を続行したことで、 週末から次週にかけて実施されるEU首脳会議への期待から買われても、 協議は難航しているとの報道もあり、引き続き不透明感も高く、、 高値圏ではそれが材料視され売られるなど、週央からは往来相場が目立ちました。 米国に関しては今週は目立ったイベントは無く、 EU首脳会議を控えてユーロ主導の方向性に欠けた一週間となりました。 ドル円に関しては欧州・オセアニア通貨に対して 円とドルが同時に売買されることが多かった事や、、 円とドルの均衡を崩す大きな材料が伝わらなかったことで、 週末ロンドン市場ま週間の高安が約85pips程の狭い値幅となり、 方向感が乏しい展開でした。 しかし、週末のNY市場に入り、欧州金融安定化基金（EFSF）の機能拡充安で 意見が対立してきた独仏が歩み寄るという観測や、 イエレン米FRB副議長による追加金融緩和の示唆などにより、 為替市場では株高を背景にドル売りの流れが強まる展開となり、 円に対してもドル売りが優勢になると、 目先のストップなどを狙った仕掛け的な動きも加わり、 ドル円は戦後ドルの最安値を更新する展開となりました。 来週、米経済指標で注目されるのは 25日、8月ケース・シラー住宅価格指数、10月消費者信頼感指数 26日、9月耐久財受注、9月新築住宅販売件数、 27日、米GDP・改定値（第3四半期）、米新規失業保険申請件数 があります。 米財務省は25日に2年債350億ドル、26日に5年債350億ドル、 27日に7年債290億ドル規模の入札を実施しますので、 米金利の動きを見る上で米国債の入札結果も注目です。 ただ、来週のマーケットの関心は引き続き欧州に向けられると考えられ、 まずは週末のEU首脳会議が来週序盤のマーケットの最大の焦点となり、 その結果次第で、市場は動かされる展開になると思われます。 尚、来週の目玉となっているEU首脳会議については 23、26日と日程がすでに2日間と決定している事から 仮に23日の段階で、すべてが決まらなかったとしても この時点で激しい失望売りに晒される可能性は低いようにも思われますが、 ドイツとフランスの間の溝は大きく、26日までにまとまらなかった時は要警戒です。 EU首脳会議においてマーケットが注目するポイントは ・欧州銀行の資本増強 ・ギリシャ債の民間関与（債務元本削減） ・EFSFの規模拡大 の3点になると思われ、この3点セットを一気に決めて実行できれば、 市場が好感するのはほぼ間違いないと思われますが、 このEU首脳会議では過度の期待は難しいと考えられ、 来月11月3日のＧ20サミットまでに大まかな枠組みが決まれば、 十分との声が現時点では多く聞かれます。 来週もユーロの動向を気にしながらの展開となりそうです。 以上、よろしくお願い致します。
【来週の為替相場見通し（2011年10月17日～10月21日）】 来週の為替相場見通し 2011年10月15日 今週は、株高・商品高とリスク選好ムードが広がり、 為替市場では円安・ドル安が進行しました。 週前半に話題となったのはスロバキア議会のEFSF拡充案承認を巡る動きでした。 いったん否決されたものの2回目の採決で批准され、 ユーロ圏17カ国すべてで拡充案が通過したことになり、 市場には「欧州危機打開へ一歩前進」とのムードが広がったことで、 市場のリスク回避姿勢が和らぎ、円安・ドル安の動きになりました。 格付け会社から、欧州の銀行格下げの発表も相次ぎましたが、 週末のG20や23日の欧州首脳会談に対する期待感の方が強く、 今週は週末にかけ、堅調な推移となりました。 また週末に、「来週にも日本政府が新たな円高対策を講じる」との 一部報道が材料視されており、クロス円は一段高となっています。 ただ、「新たな円高対策は為替への課税を含まず、海外Ｍ＆Ａ活動を促進するため 基金拡大や補正予算の成立となる可能性」とも伝わり、 これまでに発表された円高対策から大きく外れるものではなかったため、 ドル円の上値は限られました。 また、12日の高値77.48円がレジスタンス（上値抵抗）として意識されたほか、 上値では国内輸出企業からの円買い・ドル売りが厚く重しとなりました。 来週、米経済指標で特に注目されるのは 17日の10月NY連銀製造業継景気指数、 19日の10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、 他ではFRBが19日に公表するベージュブックがあります。 ベージュブックは来月のFOMCの討議材料となるため、 内容には特に注意する必要がありそうです。 先週の米雇用統計が予想よりも強い結果となるなど、 このところの米経済指標は比較的底堅いものとなっており、 NY連銀製造業継景気指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数を中心に、 この傾向が続けば、円安・ドル高方向に動意付く可能性が出てきますので、 これまでのレンジ上限である77.50円を抜けれるかにも注目しています。 また、来週は21日にEU財務相会合、23日にEU首脳会議が予定されています。 良くも悪くも、9月中旬以降からマーケットの焦点は、 ほぼ欧州一本に絞られており、その動向によって、 金融市場全体が乱高下してきたとも言えますので、 ユーロ圏内の銀行に対する資本増強やギリシャの債務カットに関する報道で ユーロ中心に相場が上下するケースも想定しておきたいです。 今週はEFSF拡充案が全ての国で承認された事など（解決策）で、 いわゆる欧州問題について、メスを入れる事が明らかにされたことで 目先のマーケットの疑心暗鬼が和らぎ、 ショートカバー（売り方の買い戻し）が入りましたが、 売られ過ぎ（悲観先取り）から、売り材料が消えたので ひとまず売るのをやめたとも考えられ、 ここからさらに新たな材料（具体策）や買い方が出現することで、 上値追いの相場に変わっていきますので、 楽観的な今の相場に水を差すような材料が出た場合は 相場がまた冷え込む可能性がありますので、 引き続き欧州問題には注意していきたいです。 相場の方もそろそろ落ち着いてくると思います。 ユーロ問題が終結していけば、以前の相場に戻ってくるように思われます。
【来週の為替相場見通し（2011年10月10日～10月14日）】 来週の為替相場見通し 2011年10月08日 今週前半はギリシャの債務問題をめぐる警戒感が依然として 払しょくできず、欧米株価が大幅に下落し、 投資家がリスク回避姿勢を強める展開となりました。 週後半はEU各国が銀行の資本増強に動くとの観測が広がった上、 イングランド銀行(英中銀、BOE)や欧州中央銀行(ECB)が BOE、ECBが相次ぎ金融緩和策の拡大強化を打ち出し、 週末の米雇用統計の内容が強かったこともあり、 投資家のリスク回避姿勢が和らぐ場面もありました。 しかし格付け会社レーティングスが イタリアとスペインの格下げを発表したことから、 欧州の財政不安が改めて嫌気され、 対ユーロ中心にリスク回避的な円買いが強まりました。 今週は株価のボラティリティも高く、 クロス円も全体的によく動いていましたが、 円とドルがユーロなどに対して同時に売買されたため、 今週のドル円の安値は76.47円、高値は77.26円で、 値幅は約80銭程度と依然として方向感は出ませんでした。 来週、米経済指標で注目されるのは11日のFOMC議事録、 13日の8月貿易収支、14日に9月小売売上高などがあり、 また11日のアルコアを皮切りに本格化する7-9月期の 米企業決算が市場に注目される材料となりそうですが、 ただ、材料としての影響力はそれ程大きくないと思われ、 やはり来週のマーケットの注目はまだ欧州にあると考えています。 ユーロ関連で言いますと14日にはユーロ圏消費者物価指数（CPI）があり、 6日のECB理事会で利下げをできなかった理由であるCPIが 予想外に下方修正されるようなら、次回新総裁の下での『利下げ』を織り込んで ユーロが売られる展開もあるかもしれません。 実際、ここしばらくの世界的な景気後退観測については、 米国主導ではなく、ギリシャを始めとした欧州不安が 世界に波及する形で株や資源国通貨などの リスク商品の暴落を招いていますので、 特にユーロの動向には注意しておきたいです。 またもう一つポイントとして注目したいのが、 14日に発表される中国9月消費者物価（CPI）と、 翌15日から28日にかけ開催される 第17期中央委員会第6回全体会議（六中全会）。 六中全会は、翌年3月の全国人民代表大会（全人代）で決定される 国家の基本方針の基を決める重要な会議で、 その場で、景気対策にも話が及ぶことで関心が向けられていますが、 もし金融政策に何らかの方針がでると、 中国の動向によって影響を受ける豪ドル相場が 動く可能性がありますのでこちらにも気を配りたいところです。
