【来週の為替相場見通し（2011年10月10日～10月14日）】 来週の為替相場見通し 2011年10月08日 今週前半はギリシャの債務問題をめぐる警戒感が依然として 払しょくできず、欧米株価が大幅に下落し、 投資家がリスク回避姿勢を強める展開となりました。 週後半はEU各国が銀行の資本増強に動くとの観測が広がった上、 イングランド銀行(英中銀、BOE)や欧州中央銀行(ECB)が BOE、ECBが相次ぎ金融緩和策の拡大強化を打ち出し、 週末の米雇用統計の内容が強かったこともあり、 投資家のリスク回避姿勢が和らぐ場面もありました。 しかし格付け会社レーティングスが イタリアとスペインの格下げを発表したことから、 欧州の財政不安が改めて嫌気され、 対ユーロ中心にリスク回避的な円買いが強まりました。 今週は株価のボラティリティも高く、 クロス円も全体的によく動いていましたが、 円とドルがユーロなどに対して同時に売買されたため、 今週のドル円の安値は76.47円、高値は77.26円で、 値幅は約80銭程度と依然として方向感は出ませんでした。 来週、米経済指標で注目されるのは11日のFOMC議事録、 13日の8月貿易収支、14日に9月小売売上高などがあり、 また11日のアルコアを皮切りに本格化する7-9月期の 米企業決算が市場に注目される材料となりそうですが、 ただ、材料としての影響力はそれ程大きくないと思われ、 やはり来週のマーケットの注目はまだ欧州にあると考えています。 ユーロ関連で言いますと14日にはユーロ圏消費者物価指数（CPI）があり、 6日のECB理事会で利下げをできなかった理由であるCPIが 予想外に下方修正されるようなら、次回新総裁の下での『利下げ』を織り込んで ユーロが売られる展開もあるかもしれません。 実際、ここしばらくの世界的な景気後退観測については、 米国主導ではなく、ギリシャを始めとした欧州不安が 世界に波及する形で株や資源国通貨などの リスク商品の暴落を招いていますので、 特にユーロの動向には注意しておきたいです。 またもう一つポイントとして注目したいのが、 14日に発表される中国9月消費者物価（CPI）と、 翌15日から28日にかけ開催される 第17期中央委員会第6回全体会議（六中全会）。 六中全会は、翌年3月の全国人民代表大会（全人代）で決定される 国家の基本方針の基を決める重要な会議で、 その場で、景気対策にも話が及ぶことで関心が向けられていますが、 もし金融政策に何らかの方針がでると、 中国の動向によって影響を受ける豪ドル相場が 動く可能性がありますのでこちらにも気を配りたいところです。 PR
