【来週の為替相場見通し（2011年12月19日～12月23日）】 来週の為替相場見通し 2011年12月17日 今週は、ユーロ売りが強まる展開となりました。 前週のEU首脳会議では英国抜きでの条約改正に合意しましたが、 週明け早々にムーディーズなど格付け会社から 首脳会議に結果は不十分との評価が下されたこと。 また、メルケル独首相がEMS拡大に難色を示すなど、 市場の期待に水を差す発言をしたことに加え、 フランス格下げへの思惑などもあり、 イタリア債など欧州債売りは一服していますが、 ユーロドルは今年1月以来の1.30の大台割れ、 ユーロ円は101円近辺まで水準を下げることになり、 週を通してユーロ売り圧力が広がりました。 また、週末にフィッチがイタリア、スペインを始めとした 欧州の一部の国の格付け見通しをネガティブに変更し、 フランスについてはAAA格付けを継続としましたが、 見通しは「ネガティブ」と発表しています。 今週はユーロ売りとともにドル買い傾向が顕著でしたが、 原油や金など商品市況が崩れており、資源国通貨の売りも目立ち、 クリスマス週を控えて、全般的なムードはリスク回避方向でした。 尚、13日に開催されました米FOMCでは 強い経済指標を背景に米景気認識をやや上方修正するなど、 量的緩和第3弾（QE3）期待を後退させる結果となりました。 来週、米経済指標で注目されるのは 20日、11月住宅着工・建設許可件数 21日、ＭＢＡ住宅ローン申請指数、11月中古住宅販売件数 22日、7-9月期米実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）、新規失業保険申請件数、 12月ミシガン大消費者態度指数・確報値 23日、11月耐久財受注、11月新築住宅販売件数 などがありますが、それほど重要度の高い指標でないことと、 欧州懸念に焦点がいっている今の相場では 以前予想と大きくかい離がない限り、 来週の米経済指標の内容では相場はほとんど動かないと考えられます。 来週も引き続き欧州に目が向けられると考えられますが、 「欧州諸国の一斉格下げが秒読み段階」との声も出ていますので、 S&Pの格付けが出るまではユーロの戻り売り圧力は根強いと考えられます。 ただ、週初19日に急遽ユーロ圏財務相会合開催の可能性が浮上しており、 何か材料が出てくるのか注目となりそうですが、 年末年始の市場混乱回避に向けた危機対応が強化されますと、 ポジション調整的なユーロ反発や欧州通貨や資源国通貨の上昇、 リスク回避の後退によるクロス円の円安を招く可能性もありそうです。 他に来週もスペイン、ギリシャの国債入札が予定されており、 欧州の国債利回りの推移には注意しておきたいところです。 来週は、本格的なクリスマス休暇入りの中、 引き続き欧州の格下げ懸念や信用不安が相場の圧迫材料となりそうですが、 何か好材料が出た場合のポジションの巻き戻しには注意したいところです。 PR
【来週の為替相場見通し（2011年12月5日～12月9日）】 来週の為替相場見通し 2011年12月03日 前週のリスク回避ムードが後退し、今週はリスク許容度が上昇して、 ユーロや資源国通貨は買戻しが優勢になりました。 前週はドイツ国債入札が札割れとなり話題となりましたが、 今週は来週のEU首脳会議への期待もあり、 欧州各国の債券入札が順調に消化されて、 流通市場での欧州債券利回り上昇は一服しました。 また、30日に発表されました 『主要6中央銀行による協調ドル資金供給拡充策』が市場で好感され、 各国株式が急伸、為替市場ではユーロ主導でドル売りが殺到するなど、 リスク選好の動きが強まりました。 また中国やタイ、ブラジルも金融緩和に踏み切る動きを見せたことも 市場では好感されました。 そして、一連の米経済指標はセンチメント系指標を中心に 今週も予想を上回る結果が相次ぎ、 週末の米雇用統計でも失業率が改善しましたが、 「失業中の人が職探しをあきらめたことに伴う労働力人口の減少が要因」との 見方が広がるに連れてリスク回避が優勢となり、 やや週末は軟調な展開となりましたが、 それでも米欧株価指数は週初から5～10％程度上昇するなど、 今週はリスク選好ムードが広がりました。 来週、米経済指標で注目されるのは 5日、11月ＩＳＭ非製造業景況指数、10月製造業新規受注、 8日、米新規失業保険申請件数（12月2日までの週） 9日、10月貿易収支、12月ミシガン大学消費者態度指数速報値 などがありますが、来週の注目は8日の欧州中銀（ECB）理事会、 そして8、9日の二日間にわたって開催されるEU首脳会議となりそうです。 他でも週明け5日に独・仏首脳会談が控えており、 (こちらではEUの新条項への発表が予定されている。) また、6日にはガイドナー財務長官が再び訪欧する予定となっており、 欧州に始まり、欧州に終わる一週間となりそうです。 特に山場は世界が注目している8～9日のEU首脳会談となりそうですが、 サルコジ仏大統領が主張する 「財政規律の強化を盛り込んだ新たなＥＵ条約」 「問題を抱えた加盟国を支える欧州通貨基金の設立」 などが協議される模様で、いかに協調体制を示すことが 出来るかどうかが最大の焦点となりそうです。 財政健全化策を含めた危機対応の強化が進展すると、 マーケットのリスク回避の後退を支援する形となり、 欧州通貨高、資源国通貨高、ドル全面安の展開が考えられますが、 失望する結果となった場合には 欧州通貨安、資源国通貨安、ドル全面高の展開が考えられます。 また、8日のECB理事会では利下げの決定がほぼ確実視されており、 焦点はその利下げ幅となりそうです。 現時点では政策金利を0.25％引き下げ、過去最低水準である 1.00%とすることがほぼ確実視されています。 利下げ自体はほぼ織り込まれている状況だけに、 0.25％の利下げだけではマーケットの反応は鈍いと思われますので、 マーケットが好感するとなれば、利下げ幅を0.25%よりもっと大きい場合、 2年ものの資金供給オペを実施するなど流動性対策を発表する、 もしくは今回で一気に引き下げがなくても、 今後更なる追加利下げの可能が発表された場合かと思われます。 前週の日米欧などの中銀によるドル資金供給や、 最近の米国経済指標の改善、中国の預金準備率引き下げなどを受けて、 株式市場が盛り返すなど、年越えに向けた金融経済危機の不安は後退してきましたが、 来週の一連のイベントによって、状況が一変する可能性はありますので、 特に来週は注意してみていく必要がありそうです。
【来週の為替相場見通し（2011年11月28日～12月2日）】 来週の為替相場見通し 2011年11月26日 今週も引き続き欧州債務危機がメインテーマとなりました。 週初は米党派委員会による米財政赤字削減協議が決裂するなど、 米国に視線が移動する場面もありましたが、 格付け会社が米格付けを維持すると発表したことで一服感が出て、 再びマーケットの関心は欧州不安に移ることになりました。 週前半はスペイン総選挙で野党が圧勝し、 政権交代が現実のものとなったことや、 ユンケル・ユーログループ議長が、 ギリシャは緊縮策の実行を約束した書面を29日までに提出し、 29日にギリシャ融資第6弾の協議を行うと発言したことで。 ギリシャ問題の進展期待からユーロはやや買われる場面もありましたが、 23日 デクシア救済難航・独10年債入札札割れ 24日 ユーロ共同債、ﾒﾙｹﾙ首相難色 25日 イタリア債入札不調・S&P・ベルギー格下げ これらの不安材料が日替わりメニューのように市場に供給された結果、 ユーロ買いの流れはあっけなく崩れ落ち、売り圧力が継続しました。 特にドイツ国債入札で札割れが発生するという事態が材料視され、 欧州危機の影響が世界経済に大きく影響するとの見方から、 リスク回避ムードが高まり、米欧や新興国など世界的に株式が軟調、 そして日経平均は年初来安値を更新することになりました。 週末のＮＹ市場は感謝祭明けの金曜日でクリスマス商戦がスタートし、 前年より過熱しているのではとの見方もあり期待感が強まったことで、 米株の上昇と伴にユーロや資源国通貨も上昇しましたが、 ギリシャが民間債権保有者に対して想定以上のヘアカットを求めているとの観測や、 S&Pによるベルギーの格下げも売り材料視され、上げを帳消しする動きとなりました。 ドル円に関しては対ユーロでドル買いが強まった影響を受け、 対円でもドル買いが優勢となり、77円台後半へと水準を上げています。 来週、米経済指標で注目されるのは 28日、10月新築住宅販売件数 29日、9月ケース・シラー米住宅価格指数、11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） 30日、11月ＡＤＰ雇用統計、11月シカゴ購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、 1日、11月ＩＳＭ製造業景況指数、 2日、11月雇用統計 などがあり、来週は『米雇用統計（NFP）WEEK』となりますが、 マーケットの焦点は欧州情勢になっていることと、 現在のマーケットに米経済を悲観する動きはあまりなく、 あるとすれば債務問題を背景とした政治的確執によるリスクぐらいかと思われ、 米経済指標に対する反応は大きくないと考えられます。 そういった中で来週はユーロに関するイベントが山積みで、 ユーロ各国の国債入札が行われるほか、28日に米欧首脳会談 29日にユーロ圏財務相会合、30日にEU財務相理事会が予定されています。 注目は29日ユーロ圏財務相会合、30日EU財務相理事会となりそうですが、 改めて独仏の意見対立が続くと、ユーロ安やリスク回避の展開が持続することが考えられ、 反対に12月9日のEU首脳会議に向けて、何らかの危機対応が進展してくると、 短期的なユーロの反発やリスク選好による円全面安になると考えられます。 また他で注目されますのが、 30日に財務相が発表する「外国為替平衡操作の実施状況」です。 これは10月28日～11月28日までの介入合計額が発表される訳ですが、 これによって実施の事実を公表しない覆面介入を 政府・日銀が密かに行っていたかどうかの答えが出される事になり、 その金額次第では様々な憶測が生まれそうです。 ここで31日に実施した大規模介入以降も 噂をされた覆面介入があったとすれば、 財務相の発表というアナウンス効果と、 大規模介入による需給ｲﾝﾊﾟｸﾄの両方を狙った これまでの介入の転換にもなるため、すぐに材料視されなくとも、 今後のドル円相場にも影響を与える可能性も考えられます。 31日の大規模介入については およそ7兆～8兆円規模とみられていますが、 介入後、日銀の保有国残高に変化があった為、 11月第1週に1兆円弱の覆面介入があったのでは無いかとの憶測があります。 つまり、30日発表の外国為替平衡操作の数字が ・8兆円前後の場合：覆面介入なしの可能性が高い ・9兆円前後の場合：31日の大規模介入の誤差の範囲か、覆面介入の可能性あり ・10兆円前後の場合：覆面介入ありの可能性が高い と考えられます。 仮に覆面介入があったとすれば、 先日通過した第３次補正予算を経て、35兆円程の介入枠が作られた事で、 今後の介入についてマーケットの憶測が高まりを見せる形になり、 これまで続いていた円高トレンドに変化が出てくる可能性も考えられます。 来週は雇用統計、重要指標が多数が控えている米国(ドル)、 引き続きマーケットの関心がよせられ、注目イベントも控えているユーロ、 そして、31日の大規模介入後の介入実施状況が明らかになる円と 主要通貨に関連するイベント目白押しとなるため、 これまで以上に注意をしていきたいと思います。
【来週の為替相場見通し（2011年11月21日～11月25日）】 来週の為替相場見通し 2011年11月19日 今週も引き続き欧州不安を背景にマーケットは乱高下する展開となりました。 週明けはイタリア新首相に誕生が好感される場面もありましたが、 市場のムードはすぐに冷やされました。 週前半はイタリアの財政改革への懸念からイタリア債入札では 利回りが7％台に乗せ、過去最高水準へと上昇し、 また、スペイン債入札も目標額に未達に終わり、 スペイン債の売りも広がり、一時７％付近まで利回りが上昇したことも、 ユーロ売り材料となりました。 また、フランスやオーストリア格下げの観測が流れるなど、 週前半は特にユーロの売りが目立ち、ユーロドルは1.34台、 ユーロ円は104円割れへと下落しました。 ただ、週後半は悪材料への反応が鈍り、 ややドル安方向へと調整の動きもみられましたが、 欧州債務危機によって、世界的な景気減速が懸念されており、 株式が売られるなどリスク回避の動きが継続し、 リスクに敏感な豪ドルなど資源国通貨は、 ほぼ週を通じて軟調な展開となりました。 ドル円は77円近辺の膠着相場が続いていたが、 76円台半ばへと介入後の安値を更新する場面もありました。 来週、米経済指標（イベント）で注目されるのは 21日、10月中古住宅販売件数 22日、7-9月期ＧＤＰ（改訂値）、ＦＯＭＣ議事録（11月1、2日開催分） 23日、ＭＢＡ住宅ローン申請指数、10月耐久財受注、10月個人所得、 10月ＰＣＥコア・デフレータ、新規失業保険申請件数 また、他では24日に予定されている独ifo景況感指数においては、 今週15日発表されたZEW景況感指数が前月比で悪化している事から 注意をしておきたいところです。 来週も、今週同様にユーロ圏の財政問題に市場の関心が向かっている影響で、 ここ最近と同じく、米国の経済指標に対する反応は限定的かと思われ、 引き続き欧州で政策対応が進展すると、ユーロ高やリスク選好のドル安。 反対に根強い債務金融不安や政策への失望が続くと、 ユーロ安やリスク回避の円高の反応となりそうです。 また今週は特にイタリア、スペインの国債利回りを リスク許容度のバロメーターとして、動く展開となりましたので、 来週もこちらの動向には注目しておきたいです。 そして、来週のポイントとなりそうなのが、 米財政赤字削減をめぐる米民主・共和両党間の協議は、 23日が合意期限となっている点です。 これに先駆けて、今週19日の期限切れを前に、『暫定予算案』については オバマ大統領が12月16日までのつなぎ予算案に署名し、 とりあえずは政府機関の閉鎖という最悪の事態は回避されており、 デフォルトの可能性は低いと考えられますが、 協議の難航は市場参加者に米格下げのリスクを意識させ、 リスク回避の動きを誘発する可能性も考えられます。 来年の大統領選挙を睨んで、民主・共和両党ともに妥協を 許せない時期にさしかかっているため、 この議論はギリギリまで合意に至らない可能性も考えられ、 つまり、来週は債務問題が『欧州→米国』へと、 その矛先が変わることも想定しておく必要があるかもしれません。 尚、合意に至らなかった場合や協議が難航すれば、 リスク回避や米国債の格下げリスクにより、 ドル全面安や円全面高の波乱リスクが警戒されます。 来週はその23日以降は米感謝祭入り（24日休場、25日短縮取引）となるため 例年の動きから見ると、マーケットは閑散となりやすく、 週後半は動意の薄い展開にやすいと考えられますので、 23日の結果や感謝祭前の投機ポジションの手仕舞いが、 各種通貨ペアの短期的なトレンド反転を招く展開も想定しておきたいところです。
【来週の為替相場見通し（2011年11月14日～11月18日）】 来週の為替相場見通し 2011年11月12日 今週は先週末にギリシャの国民投票が完全に回避されたことで、 ひとまず欧州情勢に一服感がでるかと思われましたが、 すぐに市場はイタリアに関心が集まりました。 週前半はある程度狭いレンジで上下に推移する動きでしたが、 前週に伊政府がIMFによる財政監視を受け入れると表明するなど、 欧州3位の経済規模を誇るイタリアの財政状況に懸念が広がり、 9日にはイタリア国債が売り圧力にさらされ、10年債利回りが デッドラインである7％を上回る水準まで上昇し、 ユーロドルは混乱を嫌気して1.38台から1.35割れまで、 ユーロ円は一時105円割れまで軟化し、市場全般に売り優勢となりました。 しかし、10日の欧州市場で、イタリアで解散・総選挙の可能性が低下し、 財政再建が停滞するとの懸念が緩和したことや、 上昇していた10年債利回りが7％台を割り込み、 これを好感してユーロは底堅い展開となり、 週末にはイタリアの財政安定化法案が上院を通過。 債務危機回避の焦点となる法案が可決され、 ギリシャではパパデモス新首相が就任式を終え、新政権が発足したことで、 両国の債務問題をめぐり政局の混迷が後退した事により、 リスク選好の動きとなりました。 バーナンキFRB議長の講演もありましたが、 市場の関心は引き続き欧州に向いた一週間となりました。 来週、米経済指標で注目されるのは 15日、10月小売売上高、11月NY連銀製造業景気指数、 16日、10月消費者物価指数（ＣＰＩ）、10月鉱工業生産 17日、フィラデルフィア連銀景況指数 と、来週は重要度の高い経済指標が控えております。 前週の米国指標は改善が目立っており、 このまま2番底懸念を払拭させる数字が相次ぐと、 当初はリスク選好のドル安を後押ししやすいですが、 潜在的には米国の指標改善は、量的緩和策（QE3)への期待感を後退させ、 指標の強さ次第では、ドル高とリスク選好の円安の展開も考える必要がありそうです。 とは言いましても、市場の関心はギリシャ、イタリアなど欧州情勢に移っており、 特に経済規模の大きいイタリアに財政問題が飛び火していることで、 欧州不安再熱によるユーロ安やリスク回避の円高、 欧州不安一服によるユーロ高やリスク選好のドル安との 一喜一憂の綱引き相場が来週も続くと考えられます。 また、週末に参院予算委員会の答弁で、安住財務相が 『31日の介入については他国の動意が得られなかった』と表明したことや、 APEC財務相会合で「通貨安競争の阻止」や 「為替相場の弾力化」が合意されたことで、 日本の当局の介入が困難になるという思惑が円高材料となっており、 介入警戒感が薄れた来週は円高仕掛けがあるかも注目です。
