【来週の為替相場見通し（3月31日～4月4日）】 来週の為替相場見通し 2014年03月30日 今週の円相場は引き続きもみ合いの動きとなりましたが、 週後半にかけてリスク回避の円高が後退しました。 週初は24日にオランダのハーグで開かれたG7緊急首脳会合などを睨み、 ウクライナ問題などを警戒して、やや神経質に始まりましたが、 その後は日本株の期末要因の一段落などによる反発、米国の指標改善、 中国首相による景気下支えの示唆などにより、 ドル円、クロス円で円高圧力が緩和されました。 今週動きが目立ったのはユーロで、 週初は仏製造業PMIの好結果などにユーロ買いが進んだものの、 その後は欧州株安や、来週のECB理事会での追加緩和期待などに値を落とし、 ユーロドルは3月6日のECB理事会前後以来の安値圏まで値を落としました。 その他、利上げ基調継続の期待が強いNZドルが、 貿易収支の好結果などを受けて好調で、豪ドルにも買いが入っており、 オセアニア通貨の堅調地合が目立つ週でもありました。 来週のイベントとしましては下記が予定されています。 ※予定は変更されることがあります。 30日（日） 英国・ユーロ圏が夏時間に移行 トルコ統一地方選挙 31日（月） IMF国際金融安定報告書公表 ユーロ圏消費者物価（3月） イエレンFRB議長、講演 日朝政府間協議 中国・EU首脳会議 1日（火） 消費税率が5%から8%に引き上げ 日銀短観（第1四半期） 豪中銀政策金利 中国製造業PMI（3月） 中国HSBC製造業PMI改定（3月） ユーロ圏失業率（2月） 独失業率・失業者数（2月） 米自動車販売統計（3月） 米ISM製造業景況指数（3月） 中国国家主席、講演 クリミア、ウクライナ通貨を廃止してロシアルーブルに全面移行 2日（水） 米ADP雇用者数（3月） 米製造業新規受注（2月） ラガルドIMF専務理事、講演 アトランタ連銀総裁、講演 3日（木） 豪小売売上高（2月） 中国非製造業PMI（3月） 中国HSBCサービス業PMI（3月） ECB政策金利・ドラギECB総裁、記者会見 米ISM非製造業景況指数（3月） 米新規失業保険申請件数（28日までの週） 4日（金） 米雇用統計（3月） 来週はECB理事会、米雇用統計など重要イベント目白押しとなります。 そして、日本ではいよいよ、消費税増税第1弾がスタートします。 まず円相場は消費税増税に伴う日銀の動きが注目となりそうです。 増税が消費に打撃を与えることは、日本のみならず、 海外での過去の例からも不可避と考えられ、 消費増税による景気低迷を回避するために、早ければ４～６月、 少なくとも夏までには日銀が何らかの追加緩和が打ち出されると見られており、 ドル円相場は底堅い展開が予想されます。 そして、次にECB理事会についてですが、 ユーロ圏のインフレ率がインフレ目標(2.0％を下回る水準)を下回る 1.0％以下で推移しており、失業率がユーロ導入後の高値高い水準圏で 推移していることもあり、利下げ、マイナス金利導入、 量的緩和などが警戒されており、ユーロはECB理事会までは 上値の重い軟調な動きが想定されます。 政策変更が行われなかった場合は短期的なユーロ買い戻しが想定されますが、 ただし、政策変更が無かったとしても、ECBはよりハト派色を強め、 米、英の金融政策のスタンスとの違いを打ち出してくる可能性もあり、 ECB理事会後のドラギ総裁の会見には注目となりそうです。 最後に米雇用統計についてですが、事前予想では、 失業率が6.6％で2月の6.7％から低下、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人で、 2月の+17.5万人から増加幅が拡大することが見込まれています。 19日の米FOMCでは緩やかな雇用の回復トレンドに自信が示されており、 寒波影響の反動などで底堅さが確認されるようですと、 単発的なドル高や円安が支援されそうです。 また、3月のFOMCでフォワードガイダンスとしての 失業率目安(6.5％)が撤廃されたこともあり、 ネガティブ・サプライズとならない限り、4月29～30日のFOMCで 100億ドルの量的緩和縮小が継続されることが予想されますので、 特に悪い数字が出ない限り、基本はドル高、円安の流れが想定されます。 PR
【来週の為替相場見通し（3月24日～3月28日）】 来週の為替相場見通し 2014年03月23日 今週はドル高の動きが進展しました。 イエレンFRB議長就任後初となります19日の米FOMCで、 量的緩和策は今年後半に終了し、その6カ月後に 利上げが始まる可能性があるとの見方を示したことで、 ドル買いの反応が強まり、ドル円は1円程度、 ユーロドルは150ポイント程度ドル買いが進みました。 さらにロシアのプーチン大統領が 「ウクライナのこれ以上の分割は目指していない」と発言したこと、 米国の経済指標で寒波影響の反動改善が相次いだこと、 日銀の黒田総裁が先行きの追加緩和の余地を示唆したことなどにより、 クロス円でもリスク回避の円高に歯止めがかかりました。 来週のイベントとしましては下記が予定されています。 ※予定は変更されることがあります。 24日（月） 中国HSBC製造業PMI速報（3月） 独、ユーロ圏PMI速報（3月） 岩田日銀副総裁 講演 核サミット（24,25日）開催に合わせてG7首脳がウクライナ問題について協議（24日） 日米韓首脳会談も（25日） 25日（火） 独Ifo景況感指数（3月） 英消費者物価・生産者物価・小売物価（2月） 米消費者信頼感（3月） 米新築住宅販売（2月） S&Pケースシラー住宅価格（1月） ドラギECB総裁 講義 アトランタ連銀総裁、フィラデルフィア連銀総裁 講演 26日（水） 米耐久財受注（2月） セントルイス連銀総裁 講演 27日（木） 英小売売上高（2月） 米GDP確報（第4四半期） 米中古住宅販売成約指数（2月） 米新規失業保険申請件数（22日までの週） セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁 講演 28日（金） 日本雇用統計・全国消費者物価（2月） 英GDP確報（第4四半期） ユーロ圏景況感（3月） 独消費者物価指数速報（3月） 米個人消費支出（2月） 米ミシガン大学消費者信頼感・確報（3月） シカゴ連銀総裁、カンザスシティー連銀総裁 講演 来週は特に重要イベントは控えていませんが、 米国、中国の経済指標が相次ぎ発表されるため、 結果に一喜一憂の展開が考えられます。 今週のFOMCでの米国での来春利上げ観測により、 長期スパンでのドルの押し目買いが支援されやすいと考えられ、 ドル円は底堅い動きとなりそうですが、米国経済の回復ペースは 緩慢であることや、米利上げ観測は米国株の上値を抑制させるほか、 新興国からの資金流出を促す懸念もあり、おりにふれて リスク回避の円高に振れる短期リスクには警戒が必要です。 また、中国の金融経済不安やウクライナ情勢の悪化など、 新たな悪いニュースが出てくるたびに、 株安・円高の動きが進展する展開も想定されるため、 まだ下値不安のある相場展開が続きそうです。
【来週の為替相場見通し（2012年2月20日～2月24日）】 来週の為替相場見通し 2012年02月18日 今週はギリシャ支援に関する思惑が交錯する不安定な相場展開でしたが、 全般には円安が進行してリスク選好ムードが優勢となりました。 週前半は15日のユーロ圏財務相会合で第2次支援決定が先送りされるなど、 ギリシャ政府の対応に不信感が強まったことや、 米格付け会社によるユーロ圏諸国や金融機関の格下げ報道もあり、 ユーロドルは一時1.30割れへと下落する不安定な動きとなりました。 しかしクロス円は14日に日銀が10兆円の買い取り策拡大を発表すると共に、 1％の消費者物価指数の目途を打ち出したことが円安材料となり、 底堅い動きとなりました。 週後半には来週20日のユーロ圏財務相会合での支援決定への期待が高まり、 リスク選好の動きから、週末にはドル円が昨年10月31日の高値を更新したほか、 ユーロ円は104円台半ば、豪ドル円が85円台へと水準を上げました。 来週の米経済指標は ・20日、米国市場休場（プレジデンツデー） ・22日、1月中古住宅販売件数 ・23日、新規失業保険申請件数、12月住宅価格指数、 ・24日、2月ミシガン大学消費者態度指数確報値、1月新築住宅販売件数 が予定されています。 今週の市場では米指標の改善によるドル買い戻しの動きが 円安に拍車をかけたという背景もありましたが、 バーナンキＦＲＢ議長が16日の講演で、 「最近の改善の兆しにもかかわらず、米景気回復はいら立たしいほど遅い」。 と指摘したこともあり、米経済の要となる住宅関連指標の結果には 注目しておきたいところです。 しかし、来週最大のイベントと言いますと、 やはり20日に予定されていますユーロ圏財務相会合となり、 第2次支援の行方が注目されます。 現段階ではギリシャ支援の最終決定が行われる見通しとなっており、 同時にギリシャ民間債権者との債務削減交渉(PSI）についても 合意されると見られており、仮にその通りになれば、 アク抜からリスク選好ムードが来週も継続する可能性は高くなると考えられます。 しかしながら数ヶ月前までは今回混迷を極めているギリシャ第2次支援は、 もともと既定路線でもあり、本丸はスペイン、イタリア債のロールオーバーを、 ユーロ圏が担保できるかでありましたので、これを通過したからと言って、 中期的なトレンドが好転するかは難しいところではあります。 ただ、短期的には上述の通り、ギリシャ支援が合意されますと リスク選好ムードが考えられますが、 これまで何事においても欧州は決着しそうになりながら 裏切られる局面がこれまで数多く見られてきているため、 最終的な決着までは楽観は禁物だと思います。 実際にこのギリシャ支援の決定自体は、 財務相会合レベルでは決まらず、3月のEU首脳会議に 持ち越される可能性もあるといった声も聞かれます。 また債務削減交渉（PSI）につきましても、 昨夜の段階でも、自発的な債務交換で十分な参加者が得られない場合に ヘッジファンドを強制的に債務交換に応じさせる、 いわゆる「集団行動条項（CAC）」を発動することを 支持する用意があるとの発言も出てきており、 ここにきて、債務交換に応じる参加率が極めて 低くなる可能性にもやや懸念が生じています。 つまり、この法案を準備すると言う事は 1000億ユーロの削減に、ギリシャ国債の債務スワップ協議に参加する 債権者の数が足りないということの裏返しでもあり、 その為の強制ヘアカット（債務減免）のための法案を準備するという 「債務削減交渉」についてもリスクシナリオも考えられます。 そして、今回の会合の落とし穴として考えられますが、 格付け会社が20日のユーロ圏財務相会合後に ギリシャのデフォルト（債務不履行）を宣言するとの噂が出ており、 イベントが無事通過した後も警戒しておく必要はありそうです。 過去の動きではクロス円は2月後半から3月にかけて売られやすい傾向が見られますが、 足元のリスクオンのマーケットが来週以降も継続するかどうか、 まずは20日のユーロ圏財務相会合がポイントとなりそうです。 以上、よろしければご参考にして下さい。
【来週の為替相場見通し（2012年2月13日～2月17日）】 来週の為替相場見通し 2012年02月11日 今週は円安が進行するリスク選好の動きとなりました。 引き続き欧州、特にギリシャ支援をめぐる報道に関心が集まりましたが、 週明けはギリシャ支援に合意が先延ばしとなっていることが嫌気され、 不透明感からユーロ売りが進行する場面もありましたが、 7日には緊縮合意の草案がまとまったとされ、 ユーロドルは1.32ドル半ばまで急上昇しました。 また9日にギリシャ連立与党が緊縮案を合意したと伝わり、 これで1300億ユーロのギリシャへの第2次支援が予定通り実施され、 ひとまずギリシャのデフォルトは回避されるとの期待から、 市場全体にリスク選好の雰囲気が支配的となり、 為替市場では円安の動きが目立った。ドル円は77円台後半へ、 ユーロ円は103円台、豪ドル円は83円台へと水準を上げました。 また豪ドルにとっては9日に豪中銀が 利下げを見送ったことが買いを誘った面もありました。 ドル円としては7日発表の10-12月期の外国為替平衡操作（介入）実施状況により 本邦当局が覆面介入を行っていた事実が明らかになったり、 8日発表の国際収支で2011年の経常黒字が大幅減となったりしたことを材料に 円売り方向への推移を継続し、77円後半まで上昇しました。 ただ、週末にはギリシャが48時間のゼネストを実施、 ギリシャ与党の一角が支援条件に不支持を表明するなど、 ギリシャ国内の不協和音が露呈し、 全般的に上げ幅を縮小して今週を終えることになりました。 来週の米経済指標は ・14日、1月輸入物価指数、1月小売売上高、12月企業在庫 ・15日、ＭＢＡ住宅ローン申請指数、2月ＮＹ連銀製造業景気指数、 12月対米証券投資、1月鉱工業生産・設備稼働率、2月ＮＡＨＢ住宅市場指数、 ※ＦＯＭＣ議事録（1月24～25日分） ・16日、1月卸売物価指数(ＰＰＩ)、新規失業保険申請件数、 1月住宅着工件数・建設許可件数、2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、 1月米消費者物価指数(ＣＰＩ)、1月景気先行指標総合指数 が予定されています。 先週3日に発表されました1月の米雇用統計が強い結果となり、 米景気に強気の見方が増えていることもあり、 足元では円売り・ドル買いが出やすい状況になっていますが、 来週の特に1月小売売上高、2月ＮＹ連銀製造業景気指数、 2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が注目されており、 この強気の見方に沿った結果になるかが焦点となりそうです。 ただ、来週もギリシャ債務問題が中心となり、一喜一憂する展開が考えられ、 基本的には最悪の事態は回避されるとの見方が強いですが、 ギリシャ債務問題の泥沼化によるリスク回避の円全面高と、 ギリシャの当面のデフォルト回避による円全面安の再開をにらんだ展開となりそうです。 まず、注目されますのが、前述の繰り返しになりますが、 週末10日にマーケットの話題の中心となりましたのが、 ギリシャ国民が４８時間デモに突入し、緊縮策に大反対の抗議を行い、 これを目の当たりにしたギリシャの連立与党内の党首から、 財政再建策（緊縮案）への反対論が出てきたことや、 関係閣僚の辞任が相次ぎ、先行き不透明感が再燃する格好となりましたが、 ギリシャ支援を実施するか否かは、ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢなど ３機関で作るトロイカ調査団が決定する訳ですが、 その条件としてギリシャは国内で緊縮策を承認しなくては この第２次支援は無しとなり、その段階でギリシャはデフォルトとなってしまいます。 そして、その「緊縮策承認の採決」というものが ギリシャ議会で明日１２日に実施される予定となっており、 まずはここを通過できるかが週末の注目となりますが、 ギリシャ議会は300議席あり、うち連立与党は252議席。 緊縮策に不支持を表明している国民正統派運動はわずか16議席のため、 よほどのことがない限り否決の可能性は低いとの見方ではあります。 ここを問題無く通過できるようですと15日に控えている ユーロ圏財務相会合で第2次支援が承認される見通しが広がるため、 とりあえずは相場は落ち着いた動き、 またはリバウンド相場継続の流れを見せることとなりそうですが、 ただ、不安材料として注意しておきたいのが、 来週はユーロ圏の国債入札が下記の様に多く予定されていることです。 ・13日、イタリア、ドイツ、フランス ・14日、イタリア、オランダ、ベルギー ・15日、スペイン、ポルトガル ・16日、フランス 前月は昨年12月に行いましたECBによる 3年物資金供給オペ（LTRO：約4890億ユーロ)の効果などもあり、 順調な消化が相次いでいましたが、引き続き円滑な消化が行えるのか、 その動向には注意しておきたいところです。 ドル円に関しましては昨年10月31日の介入後の高値79.53円や 80円の大台を予想する強気な見方も徐々に出てきていますが、 まずは10日の予算委員会で、 「前回の介入において78円20銭で介入を止めた」と 安住財務相が発言しました78.20ラインが、 （直近の1/26高値は78.28円） レジスタンスとして意識されるのか、また突破できるのかが 目先のポイントとなりそうです。
【来週の為替相場見通し（2012年2月6日～2月10日）】 来週の為替相場見通し 2012年02月04日 今週はドル安水準での神経質な取引となりました。 1月下旬の米FOMCでの緩和継続姿勢が引き続きドル安圧力となり、 ユーロドルは1.30-1.32近辺と高値圏での振幅が続き、 ドル円は76.0～76.8近辺での安値圏での動きとなりました。 また、引き続きギリシャ協議がなかなか合意に至らず、 今週も発表ができない状況で、ユーロは買い進めづらい状況でした。 ドル円は昨年10月末の介入水準に接近していることで 一気には売り込めないムードや、76.00円に観測されている オプションのバリアに絡んだ円売り・ドル買いが出たため、 76.00円に接近すると神経質な展開となりました。 また、米雇用統計をひかえて、米経済指標にも注目が集まりましたが、 底堅さはあるものの市場予想に届かない結果が多く、 リスク選好ムードも腰の入ったものとはならず、 米株は企業決算をにらみながら一進一退、 旧正月明けの中国株も方向性がはっきりしない状況が続きました。 しかし、週末に発表されました注目の米雇用統計は 予想外に強い内容となり、発表後はドルや資源国通貨が買われる展開となり、 NYダウ平均は大幅高となり、終値ベースでは2008年5月以来、 約3年9ヵ月ぶりの水準に上昇しています。 来週の米経済指標は ・7日、12月消費者信用残高 ・8日、ＭＢＡ住宅ローン申請指数 ・9日、新規失業保険申請件数、12月卸売在庫 ・10日、12月貿易収支、2月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値、 1月月次財政収支 が予定されており、来週は週末に控える米ミシガン大指数以外は 事前予想と大幅な乖離が無い限り、相場への影響はあまりないと思われます。 週末の米雇用統計が強い内容となったことで、 量的緩和第3弾（QE3）に関しては一歩後退させたとの見方もあり、 「低金利の長期化」までもが後退したとは言えませんが、 ややドル買いが入り易い状況にはなったと考えられます。 ですので、来週はこのまま米国株の底堅さと 米国債金利の下げ止まりが続く状況ですと、、 緩やかながらもドル円、クロス円での円安の動きが 支援されやすくなると考えられますが、 一方で米国では景気回復の持続性に対する懸念や、 米国株の高値警戒感、FRBの低金利長期化の見通しなどが 残存したままでもあると言えますので、 引き続きドル安が蒸し返される円高リスクには注意が必要です。 まずは米雇用統計明けの月曜日の動きが注目となります。 また、来週注目されますのが、7日の豪中銀RBA政策金利、 9日に控える英中銀（BOE）政策金利と欧州中銀（ECB）政策金利、 そしてドラギECB総裁の定例会見になります。 この中でまず最初に発表されます豪中銀（RBA）は 欧州ソブリン危機などをうけての世界的な景気不透明感などもあり 11月、12月と連続利下げを行っていますが、 （1月は会合自体がありませんでした） 市場では今回の発表でもかなりの割合で0.25%の利下げを見込んでいます。 そして、英中銀（BOE）は今回の会合で昨年10月以来、 資産買い入れプログラムの規模を500億ポンドの拡大を発表する 緩和策の可能性が高まっており、 それぞれ短期的な豪ドル売りやポンド売りを招く可能性があります。 また、ユーロに関しても引き続きギリシャ問題や ECB理事会での追加利下げ観測もあり、 新たなユーロ安材料が浮上してくる可能性もあり、 各国が金融緩和策を打ち出してくる（または何らかの弱材料がある）と、 追加緩和期待が後退した米ドルはセンチメントが やや買いに傾いている事もあり、こういった他通貨の弱材料をより反映して、 ドル高に振れやすい地合いになると思われますので、 来週は米ドルのトレンドの変調を見定める週となりそうに思います。 以上、よろしければご参考にして下さい。
