【来週の為替相場見通し（3月31日～4月4日）】 来週の為替相場見通し 2014年03月30日 今週の円相場は引き続きもみ合いの動きとなりましたが、 週後半にかけてリスク回避の円高が後退しました。 週初は24日にオランダのハーグで開かれたG7緊急首脳会合などを睨み、 ウクライナ問題などを警戒して、やや神経質に始まりましたが、 その後は日本株の期末要因の一段落などによる反発、米国の指標改善、 中国首相による景気下支えの示唆などにより、 ドル円、クロス円で円高圧力が緩和されました。 今週動きが目立ったのはユーロで、 週初は仏製造業PMIの好結果などにユーロ買いが進んだものの、 その後は欧州株安や、来週のECB理事会での追加緩和期待などに値を落とし、 ユーロドルは3月6日のECB理事会前後以来の安値圏まで値を落としました。 その他、利上げ基調継続の期待が強いNZドルが、 貿易収支の好結果などを受けて好調で、豪ドルにも買いが入っており、 オセアニア通貨の堅調地合が目立つ週でもありました。 来週のイベントとしましては下記が予定されています。 ※予定は変更されることがあります。 30日（日） 英国・ユーロ圏が夏時間に移行 トルコ統一地方選挙 31日（月） IMF国際金融安定報告書公表 ユーロ圏消費者物価（3月） イエレンFRB議長、講演 日朝政府間協議 中国・EU首脳会議 1日（火） 消費税率が5%から8%に引き上げ 日銀短観（第1四半期） 豪中銀政策金利 中国製造業PMI（3月） 中国HSBC製造業PMI改定（3月） ユーロ圏失業率（2月） 独失業率・失業者数（2月） 米自動車販売統計（3月） 米ISM製造業景況指数（3月） 中国国家主席、講演 クリミア、ウクライナ通貨を廃止してロシアルーブルに全面移行 2日（水） 米ADP雇用者数（3月） 米製造業新規受注（2月） ラガルドIMF専務理事、講演 アトランタ連銀総裁、講演 3日（木） 豪小売売上高（2月） 中国非製造業PMI（3月） 中国HSBCサービス業PMI（3月） ECB政策金利・ドラギECB総裁、記者会見 米ISM非製造業景況指数（3月） 米新規失業保険申請件数（28日までの週） 4日（金） 米雇用統計（3月） 来週はECB理事会、米雇用統計など重要イベント目白押しとなります。 そして、日本ではいよいよ、消費税増税第1弾がスタートします。 まず円相場は消費税増税に伴う日銀の動きが注目となりそうです。 増税が消費に打撃を与えることは、日本のみならず、 海外での過去の例からも不可避と考えられ、 消費増税による景気低迷を回避するために、早ければ４～６月、 少なくとも夏までには日銀が何らかの追加緩和が打ち出されると見られており、 ドル円相場は底堅い展開が予想されます。 そして、次にECB理事会についてですが、 ユーロ圏のインフレ率がインフレ目標(2.0％を下回る水準)を下回る 1.0％以下で推移しており、失業率がユーロ導入後の高値高い水準圏で 推移していることもあり、利下げ、マイナス金利導入、 量的緩和などが警戒されており、ユーロはECB理事会までは 上値の重い軟調な動きが想定されます。 政策変更が行われなかった場合は短期的なユーロ買い戻しが想定されますが、 ただし、政策変更が無かったとしても、ECBはよりハト派色を強め、 米、英の金融政策のスタンスとの違いを打ち出してくる可能性もあり、 ECB理事会後のドラギ総裁の会見には注目となりそうです。 最後に米雇用統計についてですが、事前予想では、 失業率が6.6％で2月の6.7％から低下、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人で、 2月の+17.5万人から増加幅が拡大することが見込まれています。 19日の米FOMCでは緩やかな雇用の回復トレンドに自信が示されており、 寒波影響の反動などで底堅さが確認されるようですと、 単発的なドル高や円安が支援されそうです。 また、3月のFOMCでフォワードガイダンスとしての 失業率目安(6.5％)が撤廃されたこともあり、 ネガティブ・サプライズとならない限り、4月29～30日のFOMCで 100億ドルの量的緩和縮小が継続されることが予想されますので、 特に悪い数字が出ない限り、基本はドル高、円安の流れが想定されます。 PR
