【来週の為替相場見通し（2012年1月30日～2月3日）】 来週の為替相場見通し 2012年01月28日 今週もユーロの買い戻しが続いた週となりました。 ユーロはギリシャ債務協議が前週末に難航したことから 週初は安寄りするなど、不安定な動きとなりましたが、 欧州債入札は順調で欧州危機が次第に落ち着いたことや 注目されました米FOMCで超低金利政策を これまでの13年半ばまでから14年後半までへと 延長したことが支援材料となり、ドル安、ユーロ高の動きが強まりました。 また、これまで膠着していたドル円相場ですが、 今週24日に米ウォールストリート・ジャーナル紙が 「日本の輸出大国時代の終わり」とのタイトルで、 「仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から 純債務国に転じる可能性がある」と報じたことを材料に、 円売りの動きが強まり、翌25日に発表になりました2011年の貿易収支が 31年ぶりに赤字に転落したことも相場の支えとなり、 一時昨年11月29日以来の高値となる78.28円まで上昇しましたが、 そのあとはFOMCの結果を受けて円を買い戻す動きが優勢となりました。 週末の米ＧＤＰ速報値が実質で前期比年率2.8％増と 市場予想平均の3.0％増を下回ったことを受けて リスク回避の円高、ドル安が進む展開となりました。 また、格付け会社フィッチはイタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、 スロベニアの格付けを引き下げましたが、 ギリシャと国際金融協会（ＩＩＦ）の協議が、 決着に向かうとの思惑が強まり、ユーロ売りは長続きせず、買い戻されています。 来週の米経済指標は ・30日、12月個人消費支出、12月PCEコア・デフレータ ・31日、11月ケース・シラー米住宅価格指数、1月シカゴ購買部協会景気指数、 1月消費者信頼感指数 ・ 1日、1月ＡＤＰ雇用統計、1月ＩＳＭ製造業景況指数 ・ 2日、新規失業保険申請件数（1月28日までの週） ・ 3日、1月雇用統計、1月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、12月製造業受注指数 が予定されており、この中で1月ＩＳＭ製造業景況指数、 1月ＩＳＭ非製造業景況指数、1月雇用統計が注目指標となります。 またＦＯＭＣが物価上昇率として年２％が「長期的なゴール」に なるとの認識を示し、事実上のインフレ目標を設定したあとだけに、 その数値を表わす30日のPCEコア・デフレータにも注目したいところです。 こちらの事前予想は前回と変わらず前年比＋1.7％となっていますが、 強い数字となった場合にはＦＯＭＣで2012年あるいは 2013年の利上げ見通しを持つ6人のメンバーの考えを ある意味では正当化されることになりますので、 その場合にはドル高に振れやすいと考えられます。 このほか、来週は30日のＥＵ首脳会議や イタリア、フランス、ドイツの国債入札などにも注目が集まります。 EU首脳会議につきましては これは3月のEUサミットで財政統合の法案合意を目指す中での 中継点と考えられますので、特に大きな進展は無いと思われますが、 ただ、フランスが国家主権を重視する立場を変えずに、 ドイツが主張する監視権限に反対を続けるようなら、 3月の調印が危ぶまれ、ユーロ売りのリスクとなるため、 注意はしておきたいところです。 また、ＮＹ市場終了後、ギリシャのパパデモス首相は、 注目されています同国の債務減免をめぐる民間債権者との協議は 数日中にもまとまる見通しで、ＥＵおよび国際通貨基金（ＩＭＦ）との 第２次支援に関する協議は来週半ばにも完了するとの見方を示していますが、 引き続き結論が未だ出てない状況で、この辺の決着についても注意が必要です。 市場は先々週あたりから、格付け会社の格下げのみならず、 各種指標やイベントの弱材料にやや鈍感になってきているように、 これまでの過度の悲観相場から脱してきている状況ですが、 来週もこのリバウンド相場の流れが続くのか、 もしくは再び戻り売り相場へと移行してしまうのか、 引き続きユーロ圏の信用不安が市場の焦点となりそうですが、 来週は米雇用統計を睨んで、欧米の経済格差にも注目が集まりそうです。 PR
